税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・2月決算の国内普通法人です。

・令和7年10月に共同代表者である取締役が退任します。

【質　　問】

・令和7年10月に退任することは決定していますが、

役員退職金はまだ確定していません。

・この場合、令和8年2月までに株主総会で

退職給与の金額を確定して支払うことで、

令和7年2月期での損金算入で問題ないでしょうか。

(取締役退任決議と役員退職金の金額決定の決議との時期が

ずれていても問題ないでしょうか。)

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税法基本通達9-2-28