税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

法人所有の一戸建て不動産を自宅兼事務所として利用している。

【質　　問】

法人の事務所として利用する割合が、

概ね床面積の20％程であった場合（逆に自宅として利用している割合が80％）、

現物給与として認定されない家賃の金額は、

賃貸料相当額の80％という理解で正しいでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所法36、所令84の2、所基通36-15、36-40～41、平7課法8-1外