税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

内国法人A社

個人株主甲2,500株

個人株主乙2,000株

自己株式1,500株

一株当たり時価200,000円

内国法人B社

個人株主丙4,000株

個人株主丁1,000株

一株当たり時価１,000円

・株主甲乙丙丁は３親等以内の親族

・A社はA社の土地をB社の主要事業のためにB社に賃貸している

ただし、A社の主要事業はB社とは全く異なる事業である。

【質　　問】

A社の株主がA社の株式をB社に現物出資することにより、

A社をB社の完全子会社化する予定です。

質問

１．次のように要件を整えれば、適格現物出資に該当するでしょうか？

２．次の要件の中で問題点や追加する要件はありますか？

３．そもそも適格現物出資ではなく、

適格株式交換にすべき案件なのでしょうか？

①金銭等不交付要件…A社の株式以外にB社に資産は交付されません。

②支配関係継続要件…甲乙丙丁がB社株全株を持ち、

B社がA社株全株を持ちます。

③従業員引継要件…A社、B社の従業員ともに現物出資後も

それぞれの会社の従前の業務に従事します。

④事業継続要件…A社、B社ともに現物出資後も

それぞれの会社の従前の業務を行います。

⑤事業関連性要件…A社がA社の土地をB社の事業のため、

B社に賃貸する、これだけの関連性です。

⑥経営参画要件…A社の役員、B社の役員が現物出資後に

B社の役員になる予定です。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法法２十二の十四

法令４の３