税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
相続・贈与税＜特例・事業承継・信託等含む＞

【対象顧客】
個人

【前　　提】
被相続人には法定相続人がいない。
自筆証書遺言により、居住用の不動産は
お墓がある宗教法人に遺贈し、
その他の預貯金及び家財については
生前から面倒を見てもらっていた第三者の個人に遺贈した。
遺言書の検認、遺言執行者の選任については
裁判所において適正に行われている。

【質　　問】
遺言書だけを見ると特定遺贈にも見えるが、
生前に財産を処分、整理し最後に残った財産が
居住用の不動産、家財、預金のみとなっている。

個人である受遺者としては不動産以外のすべての財産の取得と
債務整理までの依頼を生前に受けており、
実際に債務の支払いも行っている。

当職としては包括遺贈として債務控除を行うつもりでいたが、
受遺者から、後で税務署と揉めるのであれば
債務控除はしなくてもいいと言われています。
（税額で20万程度の増加）

過去の判例で遺言書に書かれている文言のみで
判断するのではなく、遺言者の意思を尊重することが重要である。
と言った内容の判決があったような気がします。

最終的な判断はこちらで行うつもりですが、
回答者の先生の意見も伺えればと思っています。
なお、不動産の遺贈に関するみなし譲渡については、
5年前に購入した取得費が時価を上回っているため
譲渡所得は発生しない見込みである。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
特になし

【添付資料】
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