税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

前期（１期目）に受け皿会社を作り、事業譲渡により、

フォトウェディングの会社を取得（衣装、撮影場所等含む）しましたが、

デューデリジェンスの判断が甘く、取得後すぐに大きな赤字を出し、

今期（２期目）に完全撤退を決め、現在はＭ＆Ａを主体とする

コンサル会社へ目的変更を行いました。

取得の際に発生した営業権（のれん）は約２４５０万で、

前期は営業権を約４５０万の償却をおこなっております。

未償却分の営業権２０００万円について、

今期に減損損失（特別損失）を行う予定です。

【質　　問】

事業譲渡によって取得したのれん（税務上の資産調整勘定）の減損損失は、

会計上の処理とは異なる厳格なルールに基づいて取り扱われますと思いますが、

事業譲渡に伴う事業の廃業の場合、

資産調整勘定の未償却残高を損金算入するには、

「事業の実質的な消滅」という事実を証明可能な場合には、

一括して損金算入可能でしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税法第62条の8第4項