税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・A社は大規模法人B社に100％株式を保有されている内国法人である。

・A社、B社ともに3月決算である。

・A社は一括償却資産を取得した際、会計上は固定資産として処理し、

減価償却費を帳簿に計上している。

上記より税務上と会計上の処理が一致しているため、法人税の所得の計算上、

申告調整は特段実施していない（決算調整方式）。

・一方でB社は一括償却資産を取得した際、会計上は全額を費用として処理し、

法人税の所得の計算上、申告調整を行っている（申告調整方式）。

・この度、A社の使用しているシステムをB社の使用しているシステムに

統合することとなり、下期（2025/10/1～）より運用が開始する。

【質　　問】

①グループの会計処理の統一のため、A社の一括償却資産の処理方法を

決算調整方式→申告調整方式に変更予定なのですが、

上期は決算調整方式、下期は申告調整方式と一事業年度で異なる方法を用いて

法人税の所得の計算を実施することは認められますでしょうか。

②もし難しい場合は翌事業年度（2027年3月期）より申告調整方式へ変更する予定です。

変更にあたり届出等は特段不要の理解でいるのですが、認識相違ございませんでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税法施行令 第133条の2