税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
法人税

【対象顧客】
法人

【前　　提】
9月決算の法人です。
賃借している土地が公共事業のため収容されることになり、
令和6年4月に土地の上の建物について収容の意思表示を受けました。
令和6年5月に譲渡の契約を結び、契約時に収容金額の半金、
建物滅失登記後の11月に半金を受け取りました。
なお契約書上の補償額の名目は建物移転補償となっていますが、
実際は建物は取り壊して、別の土地・中古建物を購入致しました
（購入移転は令和6年10月）。

【質　　問】
質問１　今回は賃借した土地上の建物が収容対象になりますが、
5,000万控除の特例は使えますでしょうか。

質問２　買取の申し出後、6か月以内に譲渡が必要ですが、
今回最終的な滅失登記・引き渡しは11月であり、6か月を経過しています。
ただし下記国税庁の措置法33の4-2では、補償金の支払の請求がある場合は
5,000万控除の適用があるようですが、
本件については契約時の5月に請求しているので適用されるでしょうか。

質問３　質問2で適用される場合、特別控除の申告は令和6年9月期、
または令和7年9月期いずれの期で適用されますか。

質問4　前期は別の会計事務所が処理しておりますが
（前金部分を前受金として、収益には計上していません。
そのため令和6年9月期には別表10はついておりません）、
令和6年9月期申告に適用となる場合、5,000万の特別控除について、
別表10の添付など当初申告要件はありますでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
https://www.nta.go.jp/about/organization/kantoshinetsu/topics/jizenkyogi/pdf/zizenkyogi_aramashi.pdf
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