[soudan 13903] 共有不動産の小規模宅地等(貸付事業用)の特例について
2025年9月12日

税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。


【税  目】

所得税<譲渡所得>(武田秀和税理士),相続税・贈与含む(井上幹康税理士)


【対象顧客】

個人


【前  提】

・マンションの一室につき、被相続人と妻で持分2分の1

・不動産管理会社を通じて、第三者に賃貸

・賃貸借契約者の貸主:妻

・確定申告:全額妻の収入として申告(10年以上)

・当該不動産につき、子が相続予定


【質  問】

1、これまでの収入についての取扱い(全額妻の収入)が

所有者に帰属していない形となっていますが、

被相続人から妻への使用貸借の上、全額妻の所得と考えて良いのでしょうか?


2、敷地権の評価方法は自用地で良いのでしょうか?


3、小規模宅地等の特例は適用できますでしょうか?


【参考条文・通達・URL等】

特になし



質問に対する回答部分を閲覧できるのは

税務相互相談会会員限定となっています。

※ご入会日以降に本会へ新規投稿された質問・回答が閲覧できます


税務相互相談会では、月に何度でも

プロフェッショナルに税務実務の質問・相談が可能です。


税務相互相談会にご入会の上

ぜひ、ご質問を投稿してみてください!