税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

A会：持分ありの医療法人

X：現理事長　社員（一人で２千万円全額出資）

Y：次期理事長　社員となり一人で全額出資予定

（XとYとの間には親族関係はありませんが、現在、理事長と理事の関係です）

現在のA会の出資の評価

　相続税評価額　約３億円

　時価純資産額　約６億円

【質　　問】

今回XからYにA会の経営権を移譲するにあたり、

Xの持つA会の出資の個人間譲渡ではなく、

XがA会を退社するにあたり、A会からXに相続税評価額で出資の払い戻しをし、

Y自身は２０００万円を新たにA会に出資する方法を検討されています。

この場合の税法上の問題を整理したいと思っています

1.Xについて（みなし配当以外の問題）

A会からの払い戻し３億円と時価純資産額６億円との差額の

３億円は問題にはならないと考えていますが宜しいでしょうか？

2.Yについて

A会からXが退社、払戻を受けた後のA会の出資の評価額が

Yが新たに出資しようとしている２千万円より高い場合、

その差額はA会からYへの経済的利益の供与となり、

一時所得（or給与所得）課税となる。

この場合のA会の出資の評価額は財産評価基本通達ではなく、

所得税基本通達23～35共-9による。

以上のようになるのでしょうか？

ご教示をお願い致します。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

財産評価基本通達

所得税基本通達23～35共-9及び同通達59-6