税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人,法人

【前　　提】

米国ワシントン州シアトルにて不動産（賃貸不動産ではない）の所有を目的にLLCを設立。

今回所有の米国不動産を売却予定。

【質　　問】

上記前提において設立した米国LLCが日本において「外国法人」に該当した場合に、
①国外不動産の譲渡について、日本の法人税は課せられない
との認識でよろしかったでしょうか。（法138）

②また①とは別に法人個人両面より外国子会社合算税制を検討する際に、
米国の連邦法人税は標準税率21％と認識していますので
ペーパーカンパニーに該当しなければ同制度対象外と認識しております。

この場合に、本店所在地国に不動産を所有しており、
事業の管理運営を自ら行っている（主に所有と売却を目的とする）という
前提の場合はペーパーカンパニーと判断される可能性はあるでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

LLCと外国法人
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/31/03.htm

法人税法第138条
https://www.zeiken.co.jp/hourei/HHHOU000000/138.html

措法66の6②ニ
https://www.zeiken.co.jp/hourei/HHSOZ000000/66-6.html