税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・母は以前から不動産賃貸業を営んでいる。

・子は不動産業以外の個人事業を営んでいる。

・母は子が所有する土地を相当の地代により借り受けた。

・母は借り受けた土地の上に賃貸マンションを建設した。

・母と子は、同居の生計一親族である。

【質　　問】

(1)相続税・贈与税について

 ①借地権の贈与課税を免れるための賃借料は

「相当の地代」によるものと思いますが、

個人間においても以下の計算方法でよろしいでしょうか？

その土地の相続税評価額（またはその評価額の過去3年間の平均額）×6%

 ※当事例では、地代年額1500万円とかなり高額となります。

 ②個人間の場合においても相当の地代の改定方法に

関する届出書の提出は必要でしょうか？

その他の提出書類の有無も含めご教授頂けますでしょうか？

(2)所得税について

 ①母と子が同一生計の場合、母が支払った地代は、

母の必要経費にもならず、また、子の収入にもならない。

よって双方の所得税の申告には何ら影響を与えないと

解釈しておりますが、問題はございますでしょうか？

 ②①に問題がないとして、今後母が施設に

入居した場合（母は資力あり）には、生計別となり、

通常の計算（母の必要経費及び子の収入）となるという

解釈で間違いございませんか？

※上記の取引にそもそも問題がございましたらご教授ください。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

相続税法第9条

所得税法第56条