税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

業種：障害児通所支援事業(放課後デイサービス)

【質　　問】

賃上げ促進税制における
「給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額」
について質問がございます。

令和6年度税制改正により、
この「給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額」からは、
介護職員処遇改善加算等に係る「役務の提供の対価の額」が
除かれることとなったと理解しております。

ここでいう「役務の提供の対価の額」とは、
健康保険法や介護保険法等の規定に基づく介護報酬や、
障害福祉サービス等に係る報酬に付随して
支給されるものと認識しております。

法人では放課後等デイサービスを運営しており、
障害児通所給付費（処遇改善加算を含む）については、
児童福祉法に基づき国保連に請求しております。

この場合、処遇改善加算は児童福祉法を根拠として
支給されるものではございますが、
「役務の提供の対価の額」に含まれると考え、
補填額の算定からは除外されるとの理解で問題ないでしょうか。

ご教示お願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

中小企業庁：賃上げ促進税制
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai/chinnagesokushin06gudebook.pdf