税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・社長は現在、自己所有の家に住んでいる
・自己所有の家屋は昨年度に住宅ローンで購入
・配偶者との別居により賃貸のマンションに引っ越す予定

【質　　問】

・会社で社長の住む社宅を借り上げる予定だが、
　一部を作業場としてしようと思っている。
　この場合の社長の支払う賃料は、
　固定資産評価額が不明の場合には、
　借り上げる賃料の半額の７０％でよろしいのでしょうか。

・社宅として借り上げる場合に、住民票の異動は必要なのか。

・離婚による財産分与で家屋を配偶者に渡した場合には、
　住宅ローン控除は受けられないとの認識でよろしいでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/05/04.htm