相互相談会の皆さん

いつも大変お世話になっております。

【税目】

相続税

【対象顧客】

個人

【前提】

被相続人甲は交通事故に遭い、意識障害がある状態が継続したあと、症状固定となって、その後、相続開始となりました。

概要は以下のとおりです。

1．相続人はA、B、Cの3名

（A、Bは茨城県在住。Cは神奈川県在住）

2．時系列

平成28年2月

　被相続人甲が茨城県から神奈川県藤沢市へ移住（相続人Cと同居）

平成28年9月

　被相続人甲が交通事故に遭う

（以後、意識障害が続いたため、一定期間神奈川の病院で治療後、

専門治療を受けることを目的として2年弱東北の病院で治療を受けていた。）

平成29年1月

　相続人Cが成年後見人に選任される

平成31年1月

　自賠責金請求

　症状固定日（1/31）

令和元年11月

被相続人甲の口座に入金された賠償金を原資として、

甲名義の土地建物（藤沢市）を取得（手続は成年後見人である相続人C）。

物件を取得した理由は、相続人Cと被相続人甲が同居していた

藤沢市の賃貸物件（市営住宅）が3階にあったが、在宅診療をするために1階への移動を希望した。

しかし、それが実現しなかったため、在宅診療を可能とする物件を探して引っ越す必要があったため。

　（住民票の転入日は、被相続人甲：令和元年11月29日、

相続人C：令和元年12月27日→転入日が異なるのは在宅診療を

受ける手続で甲の転入日を早くする必要があったため）

令和元年12月

　12/23在宅診療の準備のため、東北の病院から湘南の病院へ移送転院

令和2年1月

　 1/16在宅診療開始

　 1/19相続開始

3．相続税申告

自賠責金請求以外にも民事にて損害賠償請求を行っているが、

請求を依頼した弁護士に損害賠償金が確定・入金したときに

申告すればよいとの指導を受けたため、令和4年11月現在、相続税申告は行っていない。

4．遺産分割

遺産分割協議書は、令和5年1月18日までに作成する予定ですが、

被相続人名義の藤沢市の土地建物は、相続人Cが相続する予定です。

（相続開始後3年以内に申告も行います）

【質問】

本件では、以下のような事情にあります。

①被相続人は、交通事故のあと病院に入院し続けており、

　入院中に土地建物の取得は成年後見人である相続人Cが手続を行い、

　最終的に被相続人が居住したのは数日間

②現在、申告しておらず期限後申告となる

小規模宅地の特例（特定居住用宅地等）は適用できるでしょうか。

①の状況で措法69条の2第3項ニの「被相続人等の居住の用に供されていた宅地等」に該当し、

特定居住用宅地等が適用できるか判断に迷っており、

②に関しては、措法69条の2第7項より問題ないと考えますが、念のため確認したい次第です。

よろしくお願いいたします。