税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（井上幹康税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・被相続人（甲）、相続人（甲の妻、甲の子A）

・相続開始3年前の被相続人の認知がまだはっきりしていた時に、

　被相続人がAに対してAの子（被相続人の孫）の

　海外留学費用を出す約束をしていた。（口約束のみ、書面なし）

・相続開始前の約2年間、被相続人の認知状況には問題があった。

　認知症の診断は出てていなかったが、福祉事務所から障害者控除の認定

　（「重度の知的障害に準ず」）を受けており、所得税の確定申告において

　障害者控除を受けている。

・上記の相続開始前の約2年間に被相続人の口座から

　留学エージェント会社に対して孫の留学費用として

　複数回（計1,000万円）の振込があるが、ATMでの振込作業はAが行っていた。

【質　　問】

①　前提の状況は、被相続人から孫への扶養義務者間の教育費の贈与は

成立していないと考え、エージェント会社への振込額を立替金として

相続財産に含めようと考えていますが妥当な処理でしょうか。

②　①が妥当な処理の場合ですが、立替金は子Aと孫の

どちらに対するものになりますでしょうか。

Aに対するものであれば、今回の相続で立替金をAが取得すれば

そこで立替金は消滅しますが、孫に対するものとなると

立替金が次の相続まで残る可能性があるためです。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

なし