税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

賃上げ促進税制についてです。（措置法第42条の12の5第2項）

既存の会社（以下、「A社」とします。）が

子会社（以下、「B社」とします。）を10/1に設立しました。

A社は、9月決算。

B社は、第一期を10/1～10/31、第二期を11/1～9/30。

B社の第一期（10/1）では、A社の使用人一名が完全転籍しました。

この使用人は退職しない、給与が増えているものとします。

第二期（11/1）には、A社の主たる事業部のメンバーがB社に完全転籍しました。

【質　　問】

前提のB社の賃上げ促進税制についてのご質問です。

第一期は、前期がないので当該税制は使えないです。

第二期において、

・雇用者給与等支給額は転籍のおかげでかなりの数字になります。

・比較雇用者給与等支給額は、第一期のひと月＆一人だけなので、

かなり少ないです。

・前提のとおり継続雇用者は一人ですが、いるので要件を満たしております。

こういった場合でも、B社で賃上げ促進税制は適用できるのでしょうか。

会社分割等とは異なりA社の給与等をB社に加算する規定はないので、

B社の第二期において、B社の一人当たりの給与等が減っていても、

適用ができると思いご質問をさせていただいた次第です。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

・措令第27の12の5第7項第2号

・措令第27の12の5第18項第2号