税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・令和7年中に法人が解散する予定で、

　解散によって代表者が加入していた小規模企業共済から

　解散を事由として共済金が支給されます。こちらは退職所得となります。

・一方で会社からも退職金が支給されます。功績倍率法にて計算する予定です。

【質　　問】

税務上の役員退職金の適正額として、

法人からの退職金と小規模企業共済からの共済金を合計したもので考えるべきか、

法人からの支給額のみで考えるのか、

ご教示いただけますでしょうか。

法人税基本通達9-2-31にて、厚生年金基金からの給付等がある場合は

これを含めて考えるとありますが、小規模企業共済もこれに該当するのでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税基本通達9-2-31

　　　〃　　　9-2-33