税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（井上幹康税理士）

【対象顧客】

個人

【前提条件】

・被相続人(父)：相続発生日時点で配偶者なし（既に死亡）

・相続人：長男・長女・次女の3名

・同居実態：被相続人と長男は住民票上は同一住所（土地Ａ）だが、

　実際は別居（被相続人は共有マンションに居住）

不動産・事業の状況

・土地Ａ：被相続人単独所有

・土地Ａの上に建つ建物Ｂ（店舗兼長男自宅）：10年前に長男が新築・所有

　1階の一部…店舗（長男事業用）、1階一部、2階…長男自宅

・共有マンション：もともと被相続人1/2、長男1/2所有で次女に贈与済み（持ち戻しの対象）

被相続人の居住実態

・約30年前から、長男との共有マンションに居住（長男とは別居）

・約10年前に脳梗塞、介護が必要な状態

・最後の数年は寝たきりに近い状態で病院、特養を転々としていた

事業の経緯

・もともと被相続人が土地Ａで個人事業を営む

・約20年前に長男夫婦が他県より戻ってきて実質的に代替わり

・営業許可書は10年以上前から長男名義

・所得税申告は被相続人名義で継続、長男夫婦が青色専従者給与を受ける形（近年は0円）

・近年は所得0または赤字申告であり、納税額は発生していない

・直近2年は無申告（長男の介護鬱により申告不能）

・土地Ａの地代の支払はない

被相続人の収入・支出

・収入：国民年金、生活者支援給付金　約14万円／2ヶ月

・支出：病院、特養費用、薬、おむつ代など　約13～15万円／月

・不足分：長男が負担　被相続人の口座から長男の口座へ入金し、費用振替、支払

・財産状況：土地Ａ以外の財産は預金10万円程度

贈与・財産移転

・共有マンション：相続発生の1年前に次女へ暦年贈与

・贈与理由：次女がかつて結婚前に同居していた思い入れによる

・贈与前の維持費は被相続人の年金では賄えず長男が負担

【質　　問】

土地Ａについて、小規模宅地等の特例の適用したい。

店舗部分について、被相続人と生計を一にしていた親族（長男）の事業用宅地として適用できるか。

居住部分について、被相続人と生計を一にしていた親族（長男）の居住用宅地として適用できるか。