税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】
個人

【前　　提】
◇R7に経営環境が急激に悪化したため、事業を廃業し休眠状態となる予定の株式会社。
　事業廃業する前は、社長の役員報酬は月200万円×12＝2,400万円/年。
◇株主及び役員は、社長一人。
◇廃業後の会社の損益計算書は受取配当金200万円のみ。
　会社の純資産(簿価＝時価)は1億円。
　会社の資本金は300万円。
◇廃業後の役員報酬は月5万円×12か月＝60万円/年。
　在任年数20年。
　法人税上の退職金の損金算入限度額は、
　5万円×20年×倍率2.5＝250万円と考えています。

【質　　問】
①2年後に会社の解散登記＆清算結了を行うとした場合に、
　役員退職金を1億円支給すると、
　法人税法上は功績倍率法により、損金不算入となることは承知しておりますが、
　所得税法上、法人税のような"不相当に高額"として、
　退職所得としての計算を否認され、残余財産の分配である(総合所得)と
　認定される可能性はあるでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
◇ZEIKEN　LINKS
　【Q&A】解散に際して支払われる役員退職金の課税関係［税理士のための税務事例解説］
　https://links.zeiken.co.jp/mauseful/4916