税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
相続税・贈与含む（井上幹康税理士）

【対象顧客】
個人

【前　　提】
被相続人Ａが亡くなりました。被相続人Ａ（息子が２人いる）は、
甲法人に対して、株式を4.8％保有しており、
中心的な同族株主の範囲には入っておらず、
甲法人の役員・従業員ではありません。
また、甲法人は、乙法人に82.6％株式を保有されており、
乙法人はＡの甥っ子Ｂ（44.35％）とＡの兄弟の配偶者（7.86％）が
保有する法人で、Ｂが実質的な支配者となっています。
Ａは、乙法人の株式は一切保有していません。

【質　　問】
この場合、そもそもＡは乙法人の株主ではないので、
当然乙法人に対しての影響力はなく、
乙法人が所持している甲株式82.6%は考慮する必要がないと考えられますが、

一般的に、同族関係にある法人とは、
当該株主及び当該株主と同族関係にある個人が
支配する法人のことをいうため、今回の乙法人は、
Ａの親族が支配している法人であるので、
Ａの持分としてみられてしまうのではないかと懸念しています。

この場合、保有株式５％未満で、
中心的な同族株主でなかったとしても
原則的評価方式の適用をする必要があるのでしょうか？

私見としては、上述のように甲法人への支配権もなく、
株主でない乙法人の持分は考慮する必要がないと考えています。
相続するのは、息子２人なので、この二人の立場に立っても、
２人とも当然支配権はないので、
配当還元方式を適用できると思うのですが、
どうでしょうか。

ご教示お願い致します。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/01/01_03.htm
https://isansouzoku-guide.jp/douzokukabunusi