税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

医療法人

理事4名、（うち一人理事長）

理事1名が今期退職予定

数年後、理事長が退職予定（理事長交代）

役員（理事）は、全て親族

出資持分も、全て親族が持っている

【質　　問】

①　退職金、退職所得控除を計算する上での、勤続年数について

個人医院から、医療法人になっている場合

勤続年数は、医療法人成立からの年数で良いでしょうか

個人医院時代の年数は、加算しない。

退職金は、最終月額×年数×功績倍率（3倍）

退職所得控除の計算の年数

どちらも、法人成立からの年数として計算予定です

②　今回退職する理事は、退職後、現在の報酬の1/2未満で

　　理事として、医療法人に残る予定です。

　　相談役的な立場です。

　　問題ないでしょうか？

③　医療法人で、退職金準備として、一時払い終身に加入しています。

　　法人設立の時に加入の大変利回りのいい保険です

　　・退職しても、報酬は低くなるが、理事のまま残るのであれば、解約しなくても、いいでしょうか？

　　・終身保険なので、死亡で当然に解約になるのですが

　　　それ以外であれば、医院で解約時期は、自由なのでしょうか？積立金として、資産計上しています

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

特になし