税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】
個人

【前　　提】
税務顧問として関与している個人事業主の過去状況については以下の通り。

・2024年10月：個人事業主開業届を提出
・2024年11月：適格請求書発行事業者の登録申請（課税事業者選択届出書は不提出）
・2024年12月：「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」を提出（受理）
（2024年度中の課税売上は1,000万円以下）

【質　　問】
上記前提のもと、2025年度を計算対象とした消費税納税（2026年納付分）において、
いわゆる「２割特例」が適用可能かをご教示ください。

２割特例は、インボイス制度を機に免税事業者から
インボイス発行事業者として課税事業者になった者が対象という理解ですが、
適格請求書発行事業者の取消しを行った事業者に関する翌年の取扱いについては
具体的な事例を見つけられていない状況です。

よろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
平成28年改正法附則51の２①②

（国税庁公表：「インボイス発行事業者の登録をやめようとするときは」）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/202304/01.htm