税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・代表取締役を退任予定

・従業員として20年勤務（最終給与30万円）

・その後、取締役として10年勤務（最終報酬50万円）

・従業員から取締役に就任した際、従業員退職金は未支給

・現在会社は、役員3名のみ、従業員なし

・退職金規程は未整備

【質　　問】

① 役員退職金の算定にあたり、従業員として勤務した20年間は

含めることができないのでしょうか。

②従業員として勤務した20年間を含めることができない場合の代替手段で、

代表退任のタイミングで、役員退職金と併せて従業員退職金を

支給することは可能でしょうか。

③従業員退職金について、税務上否認されない金額の算定方法として

「最終給与月額×勤続年数×掛け率」という計算式を見かけました。

この方法で問題ないのでしょうか。

また、掛け率はどの程度までであれば税務リスクを抑えられるでしょうか。

④現在、会社には役員3名のみで従業員は在籍しておらず、

退職金規程もありません。従業員の退職金規定がない場合でも

従業員退職金を支給して税務上のリスクはないと考えてよいでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税基本通達９-２-３８