税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・令和2年にリース会社とリース契約を締結

・選択購入権が付与されていたが、購入価額が所得価額の５％

　以上であったので、所有権移転外ファイナンスリースと判断

・減価償却はリース期間定額法を採用

【質　　問】

・リース期間の満了に伴い、当該リース物件を買取ることとなった。

・買取の際の会計仕訳等は法人税法基本通達7-6の2-10(2)

　によるとの理解でよろしいでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税法基本通達7-6の2-10

上記通隊の柱書で所有権移転外リース取引は除外でされていますが、

(2)で所有権移転外リース取引であった場合と規定されております。