税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

不動産所得（事業的規模）のある個人についてです。

・2021年3月に長期に渡り家賃を滞納していた法人を退去させました。

　その際に未収家賃の分割払いの合意も取りました。

・2024年1月以降①で合意をした分割金の入金が途絶えました。

・現時点においても法人とは音信不通です。

・保証人や担保はとっていません。

【質　　問】

上記のような状況から、未収家賃について

所得税法基本通達51-13にて貸倒処理を検討しております。

51-10にて「貸金等」の定義があり、以後の通達において

この表現が用いられていますが、51-13に関しては「売掛債権」との表現になっており、

未収家賃も含まれるものなのかはっきりしません。

51-13の適用可能かご教示ください。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所得税法基本通達51-13