[soudan 12554] 居住用建物の仮払消費税の取扱い
2025年7月24日

税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税  目】
消費税(金井恵美子税理士)

【対象顧客】
法人

【前  提】
基本的なことですが、確認させてください。

・税抜方式を採用している2割特例適用事業者
・仮受消費税が約160万円、仮払消費税が約820万円発生している。
・仮払消費税のうち、約700万円が居住用建物の仮払消費税。

【質  問】
(1)控除対象消費税
免税事業者の個人や法人から購入した建物でも、
8割控除は可能と理解してもよろしいでしょうか?

(2)法人税の別表16(10)
原則課税方式で付表2-3を確認すると、課税売上割合は、「17.22%」ですが、

2割特例を適用するので、

法人税の別表16(10)の13の欄に「80%」と記入し、

15の欄に14の欄と同額を記載し、

18の欄、当期の繰延消費税額等を「ゼロ」と記載して、

居住用建物の仮払消費税を全額損金にするのではなく、
法人税の別表16(10)の13の欄に「17.22%」と記入し、

14と18の欄に当期の繰延消費税額等を記載する方法を採用し、
この金額の12/60×1/2を当期の損金としてもよろしいでしょうか?

【参考条文・通達・URL等】
免税事業者等からの仕入れに係る経過措置
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/01-15.pdf

法人税別表16(10)
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/pdf/h21/16_10.pdf



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