税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

当社A社（R7.6/30決算）が、従業員のスキルアップのため

動画の視聴による研修を実施。

動画は、コンテンツ提供会社（B社）により

対象従業員にそれぞれIDを付与することで視聴可能。

従業員は付与後、いつでも研修動画を視聴できる。

研修動画は計10時間程度です。

システム上の不具合が発生した場合などＢ社の責において

視聴不能となった場合を除き、ID発行後の返金は無し。

6/30にIDは発行され、視聴可能にはなりましたが、視聴者は0人でした。

【質　　問】

1.　Ｂ社に支払うＥ-ラーニング受講費用の損金計上時期は、

次のどれに該当するでしょうか。

　①ID付与日

　②従業員がすべてのコンテンツを視聴し終えた日（従業員の視聴義務は課せられていない。）

　③従業員が動画の視聴を開始した日

　　なお、IDは80程度、発行されるものであり、視聴開始や視聴終了の管理は困難です。

2.　当該研修動画は、人材開発助成金の対象事業です。

　補助金の益金算入時期はいつになるでしょうか。

　①上記1①に該当する場合、費用収益対応の原則より、R7.6/30

　②職業訓練等の事実（動画視聴日）があった時点

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

1.　について、法通2-2-12に該当し、損金算入可能と考えます。

（ID発行の役務提供は完了）　ただし、決算日現在、視聴者がいないため、

固定資産に係る減価償却費のように、事業の用に供していないとして、

7/1以降に該当するか、心配です。

　本件はA社の損金算入時期ですが、逆にB社の益金算入時期を

法通2-1-30の4にて検討すると、サービス利用開始日は6/30であり、

同日の益金算入と読めます。ただし、通達解説は「使用できる」ではなく、

「使用する」とあるため、その場合は使用する7/1以降とも読めるのでしょうか。

2. 補助金の益金算入時期　法通2-1-42