税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

①被相続人甲（2024年10月に死亡）は、

次のような内容の遺言を残していました。

甲の所有するすべての財産を換価処分し、その換価金から、

すべての債務、費用、この遺言の執行費用を控除した残額を、

次のとおり配分して遺贈する。

・宗教法人Aに100万円

・有限会社Bに100万円

・地方公共団体Cに、残額のすべて

遺言の執行者として、司法書士D（第三者）を指定。

相続人である養子乙が、遺留分を侵害されたとして、

遺言執行者Dに対し「遺留分侵害額請求権」を行使。

②被相続人甲の財産は以下のとおりです。

・自宅マンション（一室）

　不動産会社の評価による売却予定額：3,000万円

　実際の売却価格：2,500万円

・貸宅地（駐車場として使用）

　不動産会社の評価による売却予定額：4,000万円

　実際の売却価格：3,500万円

・現金および預貯金：5,000万円

※売却予定額は、不動産会社が作成した評価レポートに基づく査定価格

③遺留分侵害額

遺言執行者である司法書士Dは、相続人である養子乙と

協議した結果、以下のように遺留分を算定。

自宅マンション（3,000万円）＋貸宅地（4,000万円）＋現預金（5,000万円）＝合計1億2,000万円

このうち、乙の法定遺留分（50％）にあたる6,000万円を、

遺留分侵害額として乙に支払った。

【質　　問】

質問①

宗教法人等に遺贈した財産は

「別表14（2）出資持分の定めのない法人などに遺贈した財産の明細」に

記載するのが正解でしょうか。

質問②

相続人乙の譲渡所得税の収入金額は、

実際の手取り額自宅マンション（3,000万円）＋貸宅地（4,000万円）の

50%相当額3,500万円と考えて間違いないでしょうか。

質問③

上記質問②の残りの50%は地方公共団体Ｃに対する

遺贈としてみなし譲渡所得に該当するが、

Ｃが地方公共団体であり遺贈はなかったものとみなし、

課税価額は0円と理解してよろしいでしょうか。

質問④

宗教法人・有限会社は100万円の金銭を遺贈されたものであり、

相続人乙と包括受遺者Cが譲渡所得の納税義務者である。

このため、宗教法人・有限会社への遺贈はみなし譲渡所得には

該当しないと解して問題ないでしょうか。

質問⑤

その他留意点などがありましたら、ご教示頂けますと幸いです。

よろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

租税特別措置法第四十条（国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税）