税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
法人税（中川輝美税理士）

【対象顧客】
法人

【前　　提】
・9月決算
・2021/9期中に発生した長期外貨建債権について、
　「外貨建資産等の期末換算方法等の届出」を提出
・「期末時換算法」を採用し、2024/9期まで毎期期末日レートで
　為替差損益を認識済であり、2025/9期も同様に期末日レートをもって換算し
　為替差損益を認識する予定
・2025/9末までに「外貨建資産等の期末換算方法等の変更の承認の申請」を提出し、
　長期外貨建債権について「発生時換算法」への変更を検討中

【質　　問】
同一の長期外貨建債権について、
・2021/9期~2025/9期: 期末時換算法
・2026/9期: 発生時換算法
への変更は可能でしょうか？
「外貨建資産等の期末換算方法等の変更の承認の申請」を
適切に提出すれば換算方法の変更は、
　・「発生時換算法」から「期末時換算法」
　・「期末時換算法」から「発生時換算法」
いずれも変更できると認識していますが、同一の債権に対して、
特に一旦「期末時換算法」を適用していわば時価評価したものを、
「発生時換算法」を適用して元に戻す(当該債権取得時の時価に戻す)のは
何ら問題なく可能なのでしょうか？

全くもって個人の感覚的なものだと思うのですが、
同一の債権債務について、一旦時価評価したものを
(3年程度継続適用したからといって)元の評価額に
戻すことができていいのだろうか、と思ってしまいます。
※同一の債権であっても「発生時換算法」から
「期末時換算法」にすることは、いわば期末日時点で
時価評価しているといえるでしょうから、そこに違和感はないです。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
・C1-45　外貨建資産等の期末換算方法等の届出
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_31.htm

・C1-46　外貨建資産等の期末換算方法等の変更の承認の申請
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_32.htm