税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

S社（6月決算法人）が適格株式移転を利用して、

その保有する株式を移転させることにより、

新たに新設法人P社（完全親法人6月決算法人）を令和7年1月に設立しました。

上記により、S社は完全子法人になります。

なお、S社の資本金１00万円でS社の株主は社長1名のみで設立時の資本金のままです。

税務上の資本金等は100万円で、利益剰余金は1,000万円です。

移転計画書によるとP社の資本金は300万円でその他資本剰余金が

800万円となっています(設立後弊社の関与となったためその経緯はわかりません。司法書士さんがきめたようです)

また、今回の株式移転によりP社株式以外の資産をS社株主に交付はしません。

P社の設立時の会計上の仕訳は

S社株式　　1,100    /  資本金　　　　　　300万円

　　　　　　　　　　　 /  その他資本剰余金　800万円

です。　

【質　　問】

法人税法施行令119条1項11号により、完全子法人S社の株主が50人未満の場合に該当し、

適格株式移転により完全親法人P社が取得した完全子法人S社株式の取得価額は、

S社の株主1名が有していた株式の株式移転直前の帳簿価額

（株主は個人なので、株式移転直前の取得価額となる）に

相当する金額の合計となりますので、100万円となります。

従って、法人税法施行令8条11号により、株式移転で増加する完全親法P社の資本金等の額は

完全子法人S社の株式の取得価額100万円からその株式移転で完全子法人S社の

株主等（個人株主1名）に交付した完全親法人株式以外の資産の価額（該当なし、0円）を

減算した金額となり、100万円－0円＝100万円 となります。

親会社P社の会計上の資本金は300万円ですが、法人税法上の別表五(一)

「Ⅱ　資本金等の額の計算に関する明細書」の金額は利益積立金との調整により

100万になると考えますが間違いはないでしょうか？

会計上と同じ300万円ではという疑問があるので、ご教示宜しくお願いします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

適格株式移転

　法人税法2条12号の18のイ

　法人税法施行令4条の3第21項