税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士）

【対象顧客】
個人,法人

【前　　提】
非居住者（個人）A
米国（CA州）LLC（外国法人）B
・2025年3月31日設立（12月末決算）
・設立時出資金額：零（出資持分は、Aが100％）
・特定新規設立法人には該当しない
・日本国内にPEはない
・所有母体はAの家族トラスト（CA州）
現物出資対象物件：①居住用土地建物、②賃貸用土地建物
　　　　　　　　　計2件

【質　　問】
Aが有する日本国内にある不動産（土地建物）をBに2025年中
（第1期）に現物出資することになりました。
現物出資の不動産鑑定評価で、①5,800万、②5,200万程度を見込んでいます。

１． Bの源泉徴収義務
AからBへ現物出資で、日本国内での対価の支払いはないので、
源泉徴収義務はないと考えてよいでしょうか。

２． Bの消費税納税義務
設立時の出資金額は1,000万円未満ですが、2025年中に現物出資を行う場合、
その出資の日（登記日）が事業年度開始の日となり、
①②併せて1,000万円以上の出資となりますから、
第1期から消費税の納税義務があると考えますが、
その考え方で合っていますでしょうか。

３． PEの考え方について
現在、Bは日本国内にPEはありませんが、現物出資にて日本国内で
不動産を取得することにより、これがPEと見做されるのでしょうか。

４． Bの所有母体はAの家族トラストですが、
これは日本での課税対象になりますか？

５． 今回の現物出資にあたり、日本国内の不動産鑑定士による
鑑定評価報酬が発生します。Bへの報酬請求は、
人的役務の提供を国外にすると考えて輸出免税となるでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
消法5、9、9の2、12の2、12の3、20、22、57、通法117、消令42、43、通令39　他
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/pdf/r06kaisei.pdf