税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・株式会社

・不動産販売業・仲介業・管理業

・7月決算

【質　　問】

【販売業関連】

１．不動産取得費用について

当期に土地付建物を取得、建物を解体し、翌期以降に販売予定。

当期の支出としては、本体取得費のほか以下のものがあります。

決算処理は以下の処理となりますでしょうか？

特に④⑥で悩んでおります。

①固定資産税精算金

→土地取得原価として「棚卸資産」

②登記費用（不動産取得税＋司法書士報酬）

→当期の損金

※法基通7－3－3の2

③仲介手数料

→土地取得原価として「棚卸資産」

④業務委託料（物件紹介料）

→土地取得原価として「棚卸資産」

※仲介手数料とは別

⑤解体費及び残地費用

→土地取得原価として「棚卸資産」

※法基通7－3－6

⑥測量滅失登記費

→土地取得原価として「棚卸資産」

※法基通7－3－3の2の適用はできるか？

⑦融資手数料等

→当期の損金

※法基通7－3－1の2

【仲介業関連】

２．不動産仲介料収入の計上時期について

当期に売買契約、翌期に引渡（決済）となる不動産取引の仲介を行いました。

売買契約時に買手より「媒介手数料支払承諾書」を受け取っています。

内容としては

「売買契約が成立したので、手数料として●●円を支払うことを承諾します」

というものです。

支払時期は「取引完了日」となっています。

この場合でも法基通2-1-21-9の適用があり、全額を取引完了日（翌期）に益金とできる考えで間違いないでしょうか？

＊＊＊

根拠条文やQ&Aも併せて教えていただければ幸いです。

どうぞよろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法基通7－3－1の2　借入金の利子

法基通7－3－3の2　固定資産の取得価額に算入しないことができる費用

法基通7－3－6　土地とともに取得した建物等の取壊費等

法基通２－１－２１－９　仲介手数料