税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
法人税（中川輝美税理士）,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士）

【対象顧客】
個人,法人

【前　　提】
・不動産管理を業としている同族会社であるＡ社の代表取締役の甲の子である、
　平取締役の乙の住まいとして、社宅を取得する。
・社宅はＢ社の事業用のビルの最上階の1フロアの区分所有となっている。
　なお、当該ビルの社宅以外の建物はＡ社以外の同族会社であるＢ社の所有となっている。
　土地は甲と乙の2分の1ずつの共有の所有となっている。
・社宅の持分は3分の2が子個人で、3分の1が法人。
・社宅部分の床面積は300平方メートルで、240平方メートルを超える。
・社宅があるビルの総床面積は1500平方メートル。
・社宅があるビルの敷地面積は300平方メートル。
・甲と乙は別生計。
・Ａ社とＢ社は、甲と乙に対して、それぞれ所有する建物の床面積の割合で
　按分した土地に対する通常の地代を支払い、土地の無償返還に関する届出を提出する。
・乙は、甲に対して、所有する建物の床面積の割合で按分した土地に対する
　相当の地代を支払う。
・甲に相続が発生した際には、土地は甲の配偶者と乙が共有で取得することになっている。

【質　　問】
①乙に貸与する社宅の家賃について、給与課税されない賃料は豪華社宅として計算すべきか、
小規模な住宅として計算すべきか、どちらでしょうか？
床面積を持分で按分すると、乙200平方メートル、Ａ社100平方メートルとなります。

②賃料の計算に使用する敷地の固定資産税標準額については、
敷地の固定資産税標準額を建物の床面積で按分した社宅分、
つまり、300÷1500＝20％相当を使用するで良いでしょうか？

③Ａ社が乙より受け取る賃料の会計処理については、
社宅の賃料の3分の2を役員借入金、3分の1を雑収入、として問題ないでしょうか？

④甲に相続が発生した際の土地の評価について、
自用地評価の80％相当額で良いでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2600.htm