税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

不動産賃貸、子会社に対する経営指導料が収入

【質　　問】

・甲社（5月決算）は、日本では不動産賃貸及び子会社からの経営指導料の売上があります。

　また、ハワイでは不動産賃貸（一時的な宿泊施設）していましたが、

　この度、当該不動産を売却しました。

　売却の際に連邦税15％、ハワイ州税4％が源泉徴収されており、

　現在、還付手続きを行っています。

①外国法人税の増減があった場合には、

　外国法人税の調整を行うとのことですが、調整を行うのは、

　還付申告書提出日、還付決定通知日、入金日のどの日を含む事業年度でしょうか。

②調整を含む別表の記載方法ですが、同一事業年の調整の場合、

　別表6（四）を記載すればよいのでしょうか。どのように記載するのでしょうか。

③国外所得金額はハワイでの不動産賃貸に係る所得（マイナス）と

　不動産譲渡に係る所得（プラス）になりますが、

　共通費用の範囲はどこまででしょうか。

　役員報酬は代表者1人のみですが、対象でしょうか。

④その他　GeneralExcise And Use Taxesとして

　Transient Acoommdations Rentais (4%)と

　City&Couty of Honolulu Surchage tax(0.5%)の申告を5月25日にしておりますが、

　これらは外国税額控除の対象となる外国法人税になりますでしょうか。

　なる場合は申告日の事業年度での申告でよろしかったでしょうか。

　その場合上記①につき、外国税額控除を選択する場合、

　これらの税金も外国税額控除にする必要があると思いますが、

　その場合どの別表を使用するのか

⑤上記、一連のつき、どの別表を使用するのかご教示ください。

⑥為替レート

ハワイでの不動産賃貸につき、三菱UFJ&ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞのHPで調べた為替相場を使用してきました。

（三菱は主たる金融機関ではございません）

上記不動産の金額を三井住友銀行の外貨預金に振り込んだ場合、

売却に係る所得の換算は、三井住友銀行の為替相場を使用するのでしょうか。

また、期末に三井住友銀行の外貨預金に残額がある場合、

その換算は三井住友銀行が公表するレートで換算し、

その他の外貨は三菱UFJでよろしいのでしょうか。

以上、ご教示よろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法69①

令141の8②

令141②

基通13の2-1-2（注）