税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（井上幹康税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

被相続人の法定相続人（準確定申告提出者）

【質　　問】

「租税特別措置法第40条の規定による承認申請」についてお尋ねします。

前提として被相続人Aは社会福祉法人Bに全財産（土地、建物、有価証券、現預金）を

遺贈（包括遺贈）する公正証書遺言を作成し令和6年に死亡し遺贈が実行された。

相続人Cら（複数人）は準確定申告書ならびに

「租税特別措置法第40条の規定による承認申請書（一般特例）」

期限内に提出・完了している。

【現状】

現在申請の承認を待っている状況であるが、

【質問】

数カ月～数年の可否を待って、もし承認申請が認められない場合の

被相続人A、相続人Cら、社会福祉法人Bの課税関係をご教授いただきたい。

①相続人Cらについては、債務は引き継がないので納税義務は

　発生しないが所得税準確定修正申告書（不動産譲渡分）を提出して納税額を確定させる。

②社会福祉法人Bについては、上記不動産譲渡所得にかかる

　準確定修正申告の所得税の納付義務が発生する。

当方現在のところ、上記のように認識していますが問題は有りませんでしょうか？

懸念しているのは、財産を全く相続していない

相続人Cらに何らかの課税、納付義務が発生すると担税処理が難しくなる事です。

また、その他参考意見をいただければ幸いです。

以上よろしくお願い致します。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

民法第964条

措法40①

措法40②③、措令25の17⑩～⑬、⑮～⑱