税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

卸売業(55%)、製造業(45%)の比率となる資本金等の額が
50Ｍの会社の５月決算法人甲社。
創業家３代目代表取締役社長の親族で約８割株式保有の同族会社で、
過去適正に株主総会・取締役会が実施されている。

【質　　問】

【ご質問】
Ａ氏への貸付条件で課税上の問題(給与課税、役員報酬等)がないか、
また、返済期間はそのままで、利率を1%へ下げるこは問題ないか、
ご質問させていただきたいと存じます。
【ご質問の前提】
創業家４代目となるＡ氏(42歳、令和４年迄甲社取締役、現在は従業員)が、
令和８年度に代表取締役に就任するために甲社株式の取得を実行。
尚、令和７年５月決算株主総会にて取締役に就任予定。
金融機関との交渉で、甲社が借入・甲社からＡ氏へまた貸し可能な借入を実行。
金融機関２行から、借入期間６年～８年、利息0.5％～0.9％で合計150Mを甲社は借入。
尚、事業資金等で他の金融機関より70Mの借入があるが、借入期間５年、利息0.5%～0.6%。
甲社からＡ氏へ令和７年３月に約100Ｍを貸付し、Ａ氏は甲社の85%の株式を取得。
甲社とＡ氏の金銭貸借契約において、
・返済期間３０年
・利息２％
・返済開始を令和７年６月～
としている。
尚、甲社は従業員１名に当初貸付額1M(利息２％)で貸付を行っている。

タックスアンサーNo2606「役員または使用人に貸し付けた金銭の利息について」
にて、具体的な利率記載がある。
しかし、返済期間等の記載がなく、また、金融機関と同じ返済期間では
Ａ氏の資金では不足する。
そこで、Ａ氏の年齢、３代目が現在75歳である点を考え、
30年での返済期間に無理はないと考えている。
一方で、金融機関からの利率が1%未満であるが、
長期返済を考慮して2%としている。

以上

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2606.htm