相互相談会の皆さん、

いつもお世話になります。

●税目：法人税

●対象：法人

●前提条件

A社は6月決算法人のA社の会社継続した場合の事業年度をご教示ください。

A社の解散と会社継続は次のとおりで、

令和1年12月11日登記官の職権による解散（「みなし解散」）

令和4年11月15日株主総会で会社継続の決議（11月16日登記）

　平成30年7月1日～令和1年6月30日の事業年の法人税申告

　令和1年7月1日～令和1年12月11日の事業年の法人税申告

　令和1年12月12日～令和2年12月11日の事業年の法人税申告　

　令和2年12月12日～令和3年12月11日の事業年の法人税申告

を行ってきました。

　この度、令和４年11月15日に会社の継続の決議をし、11月16日登記した場合の事業年度は、

令和3年12月12日～令和4年11月15日となりこの事業年度の法人税申告を行い。

翌事業年度は令和4年11月16日～令和5年6月30日、

それ以降は通常の6月期決算として法人税申告を行うことになりますか。