税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（井上幹康税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

アパートを申告期限後に売却を検討しています。

借家人には立退いてもらうようになっています。

全4部屋で賃貸期間の関係で以下のような状況です。

101継続して空室

102相続後立退き依頼、申告期限前立退き

201相続後立退き依頼、申告期限後立退き

202申告期限後立退き依頼、申告期限後立退き

【質　　問】

・質問①

土地の評価について、相続後の立退き依頼は

影響を及ぼさない（課税時期の判定）ため、

102.201.202部分について貸家建付地で問題ないでしょうか。

・質問②

相続後募集停止・立退きをしているため、

事業継続要件に該当せず、全部廃業として

全体が小規模宅地等の特例は受けることはできないでしょうか。

貸付は継続している部分はあるため、立退き依頼の時期、

実際の立退きの時期によって一部廃業として201.202は

小規模宅地等の特例をとれる可能性はないでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

なし