[soudan 11208] 税理士が租税条約の届出書を提出した場合
2025年5月28日

税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税  目】
国際税務<法人税/消費税>(内藤昌史税理士)

【対象顧客】
法人

【前  提】
租税条約に関する届出書等の電磁的提供に関するFAQ において、
etaxで租税条約の届出書を提出できることは理解しております。

【質  問】
①法人税の申告のように税理士の代理送信の記載がないですが、
代理送信をしようと思えばできます。
税理士が代理送信をした場合、国税はどういった取り扱いをされるのでしょうか。

②紙で提出する場合において、会計事務所の封筒で提出したときは、
国税はどういった取り扱いをされるのでしょうか。
会計事務所の封筒の場合、実質的に代理で提出しているように思えたためです。

税理士が対応できない場合、
クライアントが直接提出業務をするのは大変だなと思いご質問をさせていただいた次第です。

【参考条文・通達・URL等】
租税条約に関する届出書等の電磁的提供に関するFAQ
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/joyaku/denjiteikyo/pdf/0021003-199_03.pdf



質問に対する回答部分を閲覧できるのは

税務相互相談会会員限定となっています。

※ご入会日以降に本会へ新規投稿された質問・回答が閲覧できます


税務相互相談会では、月に何度でも

プロフェッショナルに税務実務の質問・相談が可能です。


税務相互相談会にご入会の上

ぜひ、ご質問を投稿してみてください!