お世話になっております。
以下、よろしくお願いいたします。
【税目】
法人税
【対象顧客】
法人
【前提】
弊社は大企業の完全子会社です。
グループ通算申告適用です。
【質問】
給与等支給額増加の特別控除における教育訓練費についてです。
当社は、以下の教育訓練費を支出しました。
各支出が給与等支給額増加の特別控除における教育訓練費に該当するか教えてください。
支払先 内容
①自動車教習所 大型一種教習料(従業員・事業に不可欠)
②自動車教習所 ①の申請料
③労働基準協会 化学物質管理者講習(水処理)
④銀行 警備員指導教育責任者講習手数料のための収入証紙代
⑤宅配業者 警備員指導教育責任者講習教本の着払運賃
⑥警備業協会 指導教育責任者問題集
⑦銀行 危険物取扱者法定講習受講費用のための収入証紙代
⑧銀行 危険物取扱者免状書き換え手続のための収入証紙代
⑨研修センター 派遣元責任者講習費用(当社は派遣業登録しています)
⑩交通安全協会 R6年度安全運転管理者講習受講申請のための収入証紙代
⑪親会社 研修受講料(労務)
⑫研修センター 派遣元責任者講習費用(当社は派遣業登録しています)
【見解】
教育訓練費の範囲は以下の通りとの認識です。
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教育訓練費とは、教育訓練等のために、国内雇用者の職務に必要な技術又は知識を習得させ
又は 向上させるために支出する費用で、以下のものをいいます。
(措法42の12の5⑤七、措令27の12の5⑩、 措規20の10②③④)
1.講師又は指導者に対して支払う報酬等
2.施設、設備等を賃借する場合におけるその賃借に要する費用等
3.教育訓練等の参加のために支払う授業料等
-----------------------------------------
以上のことから、教育訓練費該当支出は、③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫
と考えますがいかがでしょうか。
⑪は完全親会社への支払いなので非該当でしょうか。
以上、どうぞよろしくお願いいたします。
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