税務相互相談会の皆様

お世話になります。

【税目】　法人税

【対象】　法人

 【前提条件】

地縁団体で土地を所有

帳簿価額5億円ほど不動産賃貸収入が入ってくる（収益事業である不動産貸付業に該当）　年間収入　約2,000万円

地縁団体で株式会社を設立していて、地縁団体からその株式会社に貸付を行っている

貸付金 約18億円　株式会社からの利息収入3,500万円（収益事業である金銭貸付業に該当）

地縁団体の構成員は約600名（正会員・準会員あわせて）

地縁団体から、福利厚生として敬老年金・育英事業名目で構成員に金銭を支給している

総額約1,300万円　1人あたりの金額は年間20万円未満

現在、地縁団体の法人税申告上、4）の福利厚生事業は寄付金として損金不算入の扱いとしている

この地縁団体の設立趣旨は、集落の祖先から引き継がれた資産を管理運営することを通じて、

会員の親睦・融和を図り、あわせて会員及びその子孫の学事の奨励並びに人材育成を図ることを目的としている

【質問事項】

現在、セカンドオピニオンとして意見を求められています

ア）この地縁団体の設立目的は上述の通りですが、法人税の申告上、

　　4）の福利厚生事業を寄付金ではなく福利厚生費として損金算入することは難しいでしょうか

イ）寄付金として処理している理由（根拠）は何になるのでしょうか