税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

当社は倉庫賃貸を法人(賃貸人)である。
当社は倉庫をＡ社(法人・賃借人)に賃貸している。
Ａ社はそれをＢ社(法人・転借人)に転借している。
契約は３社による転借承諾契約を結んでいる。

預り保証金　当社５００万円をＡ社より預かり。
　　　　　　Ａ社は転借時にＢ社より２０００万円預かり。

【質　　問】

今回Ａ社との契約期間(15年)が終了するにあたり、

倉庫使用者のＢ社は今後も長期賃借を継続したい希望であるため、
当社はＡ社に対して賃借権の買取請求を考えています。
当社は賃借人Ａ社に対して
①一時金１５００万円支払う。
②返還保証金の差額１５００万円を当社が負担。
合計３０００万円にて賃借権の買取交渉しております。

この場合の賃借権の買取については税務上の処理について教えてください。

①については繰延資産計上になりますか？
②については繰延資産となるのか、損金処理できるか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

民法第６０１条(賃貸借)
国税庁タックスアンサーNo.5460
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5460.htm