税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

㈱A：3月決算法人・令和1年10月休眠。

㈱Aの代表取締役：B　㈱Aの株主：B

平成31年4月1日~令和2年3月31日の青色申告書を税務署に提出。

翌期から令和6年3月31日までも連続して法人税申告書を税務署に提出。

今期の事業年度（令和6年4月1日~令和7年3月31日）を解散事業年度として、

令和7年3月31日に解散の臨時株主総会を開催し決議する予定。

【質　　問】

①今期の事業年度（令和6年4月1日~令和7年3月31日）の

現在の決算書は、資産0円、負債0円、純資産0円

（株主資本0円・資本金3,000,000円繰越利益剰余金△3,000,000円）です。

Bの借入金の残額を債務免除益で計上し、平成29年6月2日～平成30年3月31日に生じた

繰越欠損金の範囲内でしたので課税標準が0円で終了しています。

債務免除したことについては、議事録等必要でしょうか？

解散時の決算報告書の承認を清算人が作成しますがその中では問題がありますか？

②今期の法人税申告書を提出・解散届を同時に提出する。

で会計事務所の仕事は終了と考えていますが、

抜けていること等ありましたらご指摘ください。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

とくにありません。