税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

①個人事業主　不動産所得と給与所得

　個人が代表の法人に建物を賃貸している

　令和7年、免税事業者

②令和7年途中から、建物の取り壊し

　令和8年春完成予定

　建物の新築資金について、消費税の還付を受ける予定

【質　　問】

①　令和7年12月　課税事業者選択届出を提出

　　建物取り壊し費用は、取り壊し時（令和7年分）不動産収入の経費として計上する

②　令和8年分　一般課税　建物建築完成

　　建設仮勘定の仕入税額控除は、完成した令和8年に課税仕入れとして処理する

　　消費税の還付申告書提出

　　令和8年は、8ヶ月程度の家賃収入あり。1,000万円以下

　　課税売上割合は、100％（賃貸物件は、この物件のみ）

令和9年分　消費税申告、納付　　課税売上高1,000万円以下

令和10年分　消費税申告、納付　　〃

令和10年中　　課税事業者選択不適用届出書提出

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

消法30　消基通11-3-1　11-3-6

消法9⑦　消法12の2②

消法2①十六　消令５

消法30、1項2項6項