税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・令和6年4月1日から令和7年3月31日を事業年度とする法人
・中小企業者等に該当
・当期の所得はマイナス
・給与等支給額の増加による特別控除の要件は満たしている
・教育訓練費は対象なし

【質　　問】

該当の法人は当期の所得がマイナスのため、
特別控除の繰り越しをする場合、添付の別表（2つ）を
提出するという認識で問題ないでしょうか？
また別表はこの内容で問題ないでしょうか？
不足事項等がございましたら教えていただけますでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

・タックスアンサーNo.5927-2
給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除
（中小企業者等における賃上げ促進税制）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5927-2.htm

【添付資料】

https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250428_1.jpg
https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250428_2.jpg