税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

当法人は、取引先が主催する国際会議にあたり、
協賛金（物品ではなく現金）を支出する予定です。

【質　　問】

この協賛金の消費税区分について、
課税取引となるか不課税取引となるか検討しています。

協賛企業（当社）のメリットとしては、
「相手先（主催者）との関係円滑化を図ること」と、
「国際会議会場に当社のパンフレット等を置くスペースを用意されること」程度です。
このパンフレットを置くスペースは協賛金を支出した企業のみに与えられます。

協賛金は寄付に相当するため、不課税になると思いましたが、
協賛金を支払った企業のみパンフレットを置くスペースを与えられるため、
対価と捉えることもできなくないかと思っています。

協賛金は明確な対価ではないため、不課税となりますでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

・消費税基本通達5-5-3

・タックスアンサー6467
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6467.htm
https://www.nta.go.jp/about/organization/hiroshima/bunshokaito/shohi/006/besshi.htm