[soudan 10441] 小規模宅地の特例の添付書類について
2025年4月25日
税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。
【税 目】
相続税・贈与含む(井上幹康税理士)
【対象顧客】
個人
【前 提】
建物所有者:長男(相続人)
敷地所有者:母(被相続人)
・母と長男は同居しており、生計一の状態でしたが、母が3年前に施設に入居しました。
・住民票は施設ではなく、自宅のままとなっております。
・母の収入は年金と少額の不動産賃貸収入のみで、施設の入居費用は、
基本的にはそれらの収入で賄い、不足分は長男が負担していました。
・今回の相続で、母所有の建物敷地を長男が相続することとなり、
長男は居住を継続しています。
【質 問】
生計一親族が所有する建物の敷地を生計一親族が相続し、
引き続き居住用として使用している場合は、被相続人が
老人ホームに入居している、していないに関わらず
小規模宅地の特例の適用は可能と考えますが、前提のような場合では、
特例適用のために老人ホームに入居した場合の添付書類である
「戸籍の附票」「老人ホーム等の契約書」「介護認定等の確認書類」
といった書類を添付する必要はあるのでしょうか。
【参考条文・通達・URL等】
措法69の4③二
措通69の4-7
質問に対する回答部分を閲覧できるのは
税務相互相談会会員限定となっています。
※ご入会日以降に本会へ新規投稿された質問・回答が閲覧できます
税務相互相談会では、月に何度でも
プロフェッショナルに税務実務の質問・相談が可能です。
税務相互相談会にご入会の上
ぜひ、ご質問を投稿してみてください!