税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

○　法人Ａは令和7年8月に退任する代表取締役甲に対して退職金を支給します。
○　同族法人のため、代表取締役甲の役員の就任変遷は少し変わっており、
　一番最初は取締役として就任し4年間の勤続期間を経て監査役となりました。
　監査役は約8年間就任し、その後、監査役から代表取締役となり、現在に至ります。
○　同族法人のため、その場、その時の状況に応じて役員の立場を変えていましたが、
　継続して役員という立場で会社には勤務している状況（登記上も）となっています。

【質　　問】

○　この度、甲に対して役員退職金を支給しますが、
　金額はそれほど大きくなく、1,500万円くらいとなりますが、
　勤続年数の考え方は、一番最初に役員に就任し、監査役になるまの4年間、
　そして監査役の8年間、そして代表取締役に就任してからの期間を通算して
　トータルの年数で勤続年数を考えたいと思っていますが
　間違っていませんでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

（国税庁）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2732.htm

勤勤続年数とは、原則として、退職手当等の支払者の下で
退職の日まで引き続き勤務した期間（以下「勤続期間」といいます。）
の年数（勤続期間に1年に満たない端数があるときは1年に切り上げます。）です。