[soudan 10372] 小規模宅地等の特例における居住用宅地の適用要件について
2025年4月23日

税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。


【税  目】


相続税・贈与含む(井上幹康税理士)


【対象顧客】


個人


【前  提】


・被相続人甲は令和6年8月に亡くなる

・甲の配偶者乙は令和6年8月現在妊娠中で、同年9月に丙を出産

・甲と乙は甲の自宅に同居していた

・甲が亡くなった後も、乙と丙は相続税の申告期限まで自宅に居住予定

・自宅の土地建物は甲名義

・丙は特別代理人を選任し、遺産分割協議を行う

・甲は自宅以外にもアパートを多数所有し、

 アパート建築の銀行借入があるため、アパートの相続は乙にさせたい

・アパート以外の不動産は丙に相続させて、丙が不利にならないようにしたい


【質  問】


・自宅の土地を丙が相続した場合、特定居住用宅地の小規模宅地の特例は適用できるか


【参考条文・通達・URL等】


措法69の4③二イ、措令40の2⑫⑬



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