[soudan 10372] 小規模宅地等の特例における居住用宅地の適用要件について
2025年4月23日
税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。
【税 目】
相続税・贈与含む(井上幹康税理士)
【対象顧客】
個人
【前 提】
・被相続人甲は令和6年8月に亡くなる
・甲の配偶者乙は令和6年8月現在妊娠中で、同年9月に丙を出産
・甲と乙は甲の自宅に同居していた
・甲が亡くなった後も、乙と丙は相続税の申告期限まで自宅に居住予定
・自宅の土地建物は甲名義
・丙は特別代理人を選任し、遺産分割協議を行う
・甲は自宅以外にもアパートを多数所有し、
アパート建築の銀行借入があるため、アパートの相続は乙にさせたい
・アパート以外の不動産は丙に相続させて、丙が不利にならないようにしたい
【質 問】
・自宅の土地を丙が相続した場合、特定居住用宅地の小規模宅地の特例は適用できるか
【参考条文・通達・URL等】
措法69の4③二イ、措令40の2⑫⑬
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