税務相互相談会の皆さん

お世話になります。

下記について御教示ください。

【税目】

法人税（中川税理士）

【対象顧客】

法人

【前提】

建物解体業を営むA法人は、7年前にB法人を下請協力会社として、某建物の解体工事

を請け負いましたが、工事中に事故が発生し、B法人の従業員であるS氏がこの事故に

より、障害を負い車いすの生活となってしまいました。

S氏は５年前にこの事故による損害賠償の訴訟を、A法人とB法人と某建物所有者を被

告として開始しました。

現在は、A法人は５千万円の賠償金を認め裁判所に提示し、和解に向けて進んでいま

す。

・A法人の決算　　令和７年２月決算

・上記５千万円の賠償金を認め裁判所に提示　　令和６年１２月

【相談】

損害賠償金の取り扱い

損害賠償金の損金算入時期は、賠償すべき金額が確定した時ですが、法人税基本通達

2-2-13では、「確定していないときであっても事業年度終了の日までに賠償すべき金

額を申し出た金額を未払金の計上した時はこれを認める」とされています。

今回の事例では、A法人は「５千万円の賠償金を認め裁判所に提示」している状態で

す。

裁判所から相手方であるS氏には、当然提示されています。

この状態が通達の【賠償すべき金額を申し出た金額】に該当し、損金算入ができるか

どうかをご教示ください。

なお、この工事中の事故について、A法人について故意または重過失はない前提で

す。

よろしくお願いします。